| 法務研修 |
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| 民法（総則・物権法） |
| 目標 |
・民法の解釈や関連する判例に関する基礎的知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、民法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。 |
| 対象 |
全職員 |
| 研修日程 |
8/22（木）〜23（金） |
日数 |
2日 |
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時間 |
13:00 |
| 実施科目 |
科 目 名 |
時間数 |
科 目 内 容 |
方 法 |
| 民法 |
13:00 |
・総則
（通則、人、法人、物、法律行為、期間の計算、時効）
・物権
（総則、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取特権、質権、抵当権）
・事例演習 |
講 義
演 習 |
| 講師 |
外部有識者 |
| 参加した研修生の声 |
・具体的な説明でわかりやすかった。特に法律用語についての説明もあったので、法令を読む際に理解しやすかった。
・日常業務に関連がないと思っていたが、様々なところで関連していることがわかり、興味を持って受講することができた。
・判例や法改正の経緯なども説明していただき、より具体的に法知識を深めることができた。
・事案をもとに演習問題を解く時間があるとより理解が深まると思った。 |
| 研修所メッセージ |
・本研修では、民法のうち「総則（法律行為や時効など）」と「物権法（所有権や抵当権など）」を中心に学びます。
・民法は日常生活における財産関係と家族関係を規定する法律ですが、契約や相続など地方自治体の日常業務にも深く関係しています。
・講師は、地方公務員として勤務したご経験がある弁護士の方に登壇いただきますので、実例等を交えながら学ぶことができます。
・なお、民法を体系的に学ぶには、この研修と合わせて「民法（債権法）」及び「民法（親族法・相続法）」も受講することをお勧めします。 |
