ホーム　＞　研修紹介　＞　令和6年度　研修概要と実績　＞　民法（親族法・相続法）　研修概要

法務研修 民法（親族法・相続法） 目標 ・民法の解釈や関連する判例に関する基礎的知識の習得を図る。 ・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、民法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。 ・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。 対象 全職員 研修日程 10/17（木）〜18（金） 日数 2日 時間 13:00 実施科目 科　目　名 時間数 科　目　内　容 方　　法 民法 13:00 ・親族 （総則、婚姻、親子、親権、後見、保佐及び補助、扶養） ・相続 （総則、相続人、相続の効力、相続の承認及び放棄、財産分離、相続人の不存在、遺言、遺留分） ・事例演習 講　　義 演　　習 講師 外部有識者 参加した研修生の声 ・具体例がわかりやすくて、自身の業務で実際に似たケースがあった時の対応が想像しやすかった。 ・相続法については、総則や債権法が関連しており、それらと関係付けて講義されていたので大変勉強になった。 ・法律で記されている内容だけでなく、実務上の話を混ぜて解説いただいたのでリアリティがあり、興味を持って聞くことができた。 ・相続人確定の部分をもう少し掘り下げて聞きたかった。 研修所メッセージ ・本研修では、民法のうち「親族法（婚姻や親子関係など）」「相続法（相続人や相続の効力など）」を中心に学びます。 ・民法は日常生活における財産関係と家族関係を規定する法律ですが、契約や相続など地方自治体の日常業務にも深く関係しています。 ・講師は、地方公務員として勤務したご経験がある弁護士の方に登壇いただきますので、実例等を交えながら学ぶことができます。 ・なお、民法を体系的に学ぶには、この研修と合わせて「民法（総則・物権法）」及び「民法（債権法）」も受講することをお勧めします。