| 自治体経営研修 |
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| 政策法務 |
| 目標 |
・課題解決のための政策形成や、その実現手段としての法務に関する知識の習得を図る。
・政策形成能力を高めるとともに、政策実現のために、法務を積極的に活用する能力の向上を図る。
・常に意欲的に課題を発見し、その解決に取り組むための意識の醸成を図る。 |
| 対象 |
原則として在職３年以上の職員 |
| 研修日程 |
1/ 9（木）～10（金） |
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日数 |
2日 |
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時間 |
13:00 |
| 実施科目 |
科 目 名 |
時間数 |
科 目 内 容 |
方 法 |
| 政策法務の基礎 |
13:00 |
・政策法務概論
・自治体政策
（意義、体系、サイクルと政策過程）
・自治立法
（自治体法務、条例制定権、解釈、条例のつくり方、条例・規則の構成と形式）
・法律、条例の解釈と執行
（自治解釈、執行、評価）
・自治体争訟法務
（自治体争訟、行政事件訴訟、対応）
・政策法務体制 |
講 義
演 習 |
| 講師 |
研修所講師 |
| 参加した研修生の声 |
・条例や法令用語に関する内容が、特に参考になった。今後の業務に活かしたい。
・地方分権が進み、より自立性を求められる地方自治体の職員として、政策法務に対する意識を高めることができた。
・現場で活躍されていた方ならではの知見や解釈を交えた講義だったのがよかった。
・講義で学んだ内容以外の知識（行政法・地方税法など）が必要だったため、もう少し資料があるとよりスムーズにグループ内の議論ができた。 |
| 研修所メッセージ |
・「政策法務」とは、地方自治体における政策実現手段として、自治体の法務を積極的に活用していくことであり、自治体職員にとって必要不可欠なものです。
・新任研修（Ⅱ期）の「自治体法務」や「自治体政策」の発展的な内容であり、研修では講義とグループ演習の両面から基礎的な政策法務能力の習得を図ります。実際に条例案を作成するなどの演習は、「立法法務」で行います。
・本研修受講後、「行政法」や「立法法務」などを受講するとより知識の習得や能力向上が見込めます。
・研修所講師は、元市町村職員です。自らの行政経験を交えて講義しますので、実務に関連させながら、その土台となる制度や仕組みを学ぶことができます。
・研修効果を高めるために、テキストを事前に通読し（研修約１か月前に送付）、研修に臨んでください。 |
