ホーム > 研修紹介 > 令和6年度 研修概要と実績 > 個人住民税科(中級) 研修概要
実務研修 税務部門
個人住民税科(中級)
目標 ・個人住民税の適正な課税業務に必要な地方税法等について、応用的な知識の習得を図る。
・困難事例や解釈が分かれる事例等、現場で生じるさまざまな問題を解決する能力の向上を図る。
・グループワークによる他団体職員との情報交換を通じ、人的ネットワークの形成と、業務改善意識の醸成を図る。
対象 実務経験1年以上の職員
研修日程 9/25(水)〜26(木) 日数 2日
時間 13:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
個人住民税 13:00 ・地方税法総則関係事例演習
・課税関係事例演習
講  義
演  習
講師 公益財団法人東京税務協会 専門講師
参加した研修生の声
・講師の方の説明にリアリティがあり、制度背景の理解が深まった。実際の実務をふまえた説明で具体的にイメージしながら理解できた。
・法例上の規定を正しく理解した上で、実務に即してどう適法に処理していくのかを考えていく難しさと大切さを改めて感じた。
・講義だけでなく他の自治体の方のお話を聞くことができ、公示送達や外国人への課税等々の処理の仕方が少しずつ異なる点がある事に気づけた。
・調整控除については掘り下げて講義していただいたが、もう少しわかりやすく説明していただきたかった(所得税と住民税との関係)。
研修所メッセージ
・本研修は演習問題を中心に実施しますので、実務経験が必須となります。グループ演習では様々な事例問題を討議し、個人演習では普段システムで自動計算されている内容の根拠等を再確認します。
・講師は自治体職員として課税業務を長く経験された方ですので、税制改正のポイントや運用上注意すべき点など実務に即した内容を学ぶことが出来ます。
・基礎的知識を再確認されたい方は、初級研修(オンデマンド型)をご活用ください。