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研修実績
法務研修
民法
目標 ・民法の体系や解釈、関連する判例に関する基礎的知識の習得を図る。
・政策法務能力の下地となる法的素養を身に付け、民法の的確な解釈や運用能力の向上を図る。
・法的知識の習得に対する自己啓発への動機づけや、地方公務員としての自覚を醸成する。
向上能力 課題解決、政策法務、専門知識・技能、業務遂行
対象 民法の基礎的知識が必要とされる職員
研修日程 8/17(金)、 8/27(月)、 9/ 5(水)、 9/11(火)、 9/21(金)、 日数 6日
10/ 9(火) 時間 39:00
実施科目 科 目 名 時間数 科 目 内 容 方  法
民法 39:00 ・総則
(通則、人、法人、物、法律行為、期間の計算、時効)
・物権
(総則、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、留置権、先取特権、質権、抵当権)
・債権
(総則、契約、事務管理、不当利得、不法行為)
・親族

(総則、婚姻、親子、親権、後見、保佐及び補助、扶養)
・相続
(総則、相続人、相続の効力、相続の承認及び放棄、財産分離、相続人の不存在、遺言、遺留分)
・事例演習
講  義
演  習
講師 弁護士 秋山一弘
修了人員 53人
参加した研修生の声
・条文をひとつひとつ解説していただいたので、あまり触れる機会のない条文や民法全体の構成もよくわかった。
・講義では理解が追い付かなかったところも、グループ演習で補うことができた。
・日々の業務の中で民法の規定を使う場面が多くあることに気付いたので、業務に役立てていきたい。
・日によって問題数が異なるので時間配分が難しかった。
感想用紙集計
(※5段階評価中「5」又は「4」と回答した人の割合)
講義の内容が理解できた。 67%
今後の職務に役立つ内容だった。 93%
意識変化につながった。 92%